不登校の生徒にも理解のある家庭教師
家庭教師と聞くときちんと学校に登校できている生徒が多いように思えますが、私の中学生の息子は不登校であり学校の授業にずっと出ていないので勉強の方でとても遅れてしまっているので家庭教師でもつけようと考えています。その場合は普通に学校の授業を受けることができている生徒とは違い、不登校だということを理解してもらえないといけないと思います。
私は高校生を相手に塾講師をしているのだが、自分の生徒の中にかわいい女子高生がいると、ついついドキドキと胸を高鳴らせてしまう。塾講師としては、そのようなヨコシマな思いをもってはいけないのだが、これは男のサガだから仕方がない。しかし、当然のことだが、いくらかわいいからといって、生徒に手を出すようなことは決してしない。
香港亜洲電視台（香港ATV）が主催するミスコンテスト、「ミス・アジア2011」の開幕式が20日、同テレビ局で行われた。
同コンテストはアパレル・メーカの浩沙集団が協賛。20日の開幕式では浩沙集団が提供する指定水着が披露され、ステージ上を大勢の美女モデルが闊歩（かっぽ）して、提供されたビキニの水着と均整のとれた若い肢体（したい）を誇示した。
コンテストは中国内地、香港・マカオ（澳門）、台湾に分かれて予選が進められ、それとは別にインターネット投票も行われる。（編集担当：如月隼人）
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【アテネ藤原章生】昨年５月に続き再びデフォルト（債務不履行）の危機にあるギリシャの国会は２２日未明、パパンドレウ首相率いる新内閣の信任投票を行い、賛成１５５、反対１４３（棄権２）で可決した。信任により、デフォルトを当面回避するために必要な国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州ユーロ圏からの１２０億ユーロ（約１兆３８００億円）の支援融資を７月にも受ける「前提条件」が整った。
ギリシャはデフォルトの瀬戸際にあった昨年５月、増税や公務員給与、年金の削減に加え徴税強化、民営化などを盛り込んだ「財政再建法案」を議会で可決。これを受け、ユーロ圏諸国から３年間で８００億、ＩＭＦから３００億の計１１００億ユーロの融資約束を取りつけた。
その後、財政赤字を０９年の１５．４％から１０年には０９年より約５％少ないＧＤＰ比で１０．５％に抑え込んだ。しかし、今年に入って税収が伸びず、１〜５月の所得税収は前年同期比を下回り、ガソリン税や燃料税の歳入も減少。ＩＭＦは「融資継続は不可能」とみなし、融資支援してきた欧州諸国と共に財政計画の立て直しを迫っていた。
今月９日にまとめた新緊縮策「中期財政戦略」で政府は、新たな公務員削減や公共機関の縮小、国営企業の売却などで歳出を削りつつ、脱税者からの徴税でも歳入を増やそうと計画。しかし、こうした緊縮策に市民の反発は強く、与野党内からも異論が噴出。首相は大連立協議を持ちかけたが決裂し、内閣改造に踏み切った。
今回、財政破綻の危機を脱したギリシャだが、国が税制を変えるたびに新たな脱税方法を生み出す“国民の伝統”や役人がわいろを好む体質が改まるのも容易でない。いつもデフォルト瀬戸際に借金を求める「ギリシャの現代劇」は何度も再演されそうだ。
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【ニューヨーク聯合ニュース】2期目続投が決まった国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が21日、ニューヨークの国連本部で現地特派員との記者会見を開いた。韓国に対する期待の大きさに精神的な負担も感じているとしながら、「国際社会は韓国に期待している。韓国はその位置に見合った寄与をしなければならない」との考えを示した。
潘事務総長は、韓国がこれまで多くの公的開発資金を支援し、平和維持軍にも参加してきたことを肯定的に評価した。国際社会が考える韓国に対する期待は韓国が考えるものよりもずっと高いと強調し、「多くの開発途上国が私の顔を国連事務総長としてだけでなく、韓国人、経済開発と民主主義に成功した国出身の事務総長として見ている」と伝えた。
また、支援は余裕のあるときよりも余裕のないときにするほうがずっと価値があると述べ、「これは慈善ではなく人類共同発展に対する投資。考え方をがらりと変えなければならない」と力説した。
そのうえで、主要20カ国・地域（G20）首脳会合を開催し、来年には核安全保障サミットも開催する韓国の地位は、どのような基準で見ても誇らしく認定されるだけの位置にあると指摘。それに相応する寄与をすべきだと強調した。
自身は外交通商部長官在任当時もこの問題を強調してきたが、大きな反響を起こすことはできなかったと振り返り、国連事務総長としての活動に、発展した祖国の積極的な寄与が大きな力となると述べ、韓国のより積極的な国際社会寄与を呼びかけた。
朝鮮半島平和問題に関しては、当事者が直接対話を通じ交流・協力を拡大する、非核化問題は6カ国協議の枠内で解決すべき、というのが自身の立場だと説明。国連は問題解決のメカニズムがうまく作動するよう側面から支援していくとした。
また、北朝鮮当局は自身の訪朝をいつでも歓迎するとの立場を示しており、「適切な時期と懸案解決に対する期待をみて（訪朝時期を）決定する」と述べ、環境が整えば訪朝する考えを改めて示した。
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